非常勤講師の福利厚生の現状と社会保険のちょっと怖い話

非正規雇用問題で、スーパーマーケットや百貨店などの流通業界、医療業界、福祉業界では一定の期間以上働く従業員への社会保険加入を認め、当初は週30時間でしたが、現在は週20時間を超えて働く従業員には社会保険の加入を認めています。

しかし、ここで問題になったのは非常勤講師の場合の労働時間が、持ちコマ数と実働が異なることです。

授業以外の作業時間は個人差があり、一般的な仕事ではこういった時間はサービス残業と言います。

このサービス残業が問題となって、どの会社も厳しくチェックされます。

学校という社会は、このサービス残業というものに個人差があるため、一概に規定を設けることができません。そのため、判断は学校サイドに委ねられました。これが大問題の発端です
。

私立非常勤講師の福利厚生は自治体や学校で異なる

非常勤講師の場合、一般業種と異なり、労働条件が複雑となります。

こういった理由で、採用する自治体や学校も各々異なる「規定」を設けて採用をしています。

しかし、その大半は非常勤講師という仕事をする人にとって不利になるものが多く、福祉や医療現場以上の「ブラック業界」となっています。

不思議なことに「高校生のなりたい職業第一位」は教師ですが、大学生になるとなりたい職業から姿を消します。

現実が見えてくるということなのか、笑ってしまいますね・・・。

特に一生懸命頑張る先生ほど、時給計算に直すと500円を下回っているのが現状です。

それにもかかわらず、「私学共済」に入れない、「福利厚生」の対象外と、悪い言い方をすると「学校の奴隷」のような扱いです。

学校による福利厚生の違い

福利厚生に入るには学校単位で色々な条件を出しています。

ほとんどの学校では「週10～20コマ以上を持つ」ということだそうです。

一般の人から見ると一週間に15時間しか働かないように見えますが、学校はもちろん塾講師も「授業準備」「テストや教材作成」「テスト採点」「提出物採点」と仕事量はその2～3倍です。

実技科目になると、体育ならプールの管理、芸術なら美術室や音楽室の管理、家庭科は調理室などの管理が入ります。

英語や数学でケガをする生徒はほとんどなくても、体育や家庭科はケガの不安もあります。

酷い学校では、こういった教科に専任教員がなく、非常勤講師に責任も負わせています。

こういった事態になっても相談できる「専任教員がいない」「相談できる先輩がいない」といった学校は全ての責任が授業を担当した先生になっています。

さらに、福利厚生に入れないため、万が一解雇になった場合でも、雇用保険が0円なのです。

先生の責任なのだから先生が悪い、という人もいるかもしれません。

しかし、それは「いきなり赤信号を飛び出した歩行者とぶつかった自動車が悪い」という今の社会を強調したようなものです。

子供のケガのほぼ9割以上は教師の責任ではないです。

「子供たちがふざけて注意を聞かない、不注意を指摘すると逆切れし、わざとケガをするような行為をする」といったものです。

思春期は大人に反抗してみたいもの・・・力も付く一方で自己アイデンティティに悩む時期です。

それが形を変えて良くない方向に行ってしまうのですね・・。

学校や教育委員会は教員をなかなか守ってくれません。

専任の教員は福利厚生で守られていますが、非常勤講師の中には仕事中の軽いケガ程度では保証してもらえない学校がほとんどです。

もちろん良い私立学校では非常勤講師でも福利厚生の一環「私学共済」「厚生年金」等の制度に加入するようになっていますし、労災認定もでると思います。

福利厚生の良い学校と悪い学校の見分け方

一番わかりやすいのは、良い先生が「辞めない」「すぐに集まる」という学校です。

こういった条件がしっかりとしています。

こいう学校ですね。

また、その学校を管理する都道府県にも格差があり、千葉県や茨城県はとても厳しいため、条件の良い学校が多く、しっかりとした採用をするということです。

逆に首都圏で評判が悪いのは埼玉県で、公立の採用がここ数年でやっと良くなってきたところです。

私立は学校の差が大きく、酷い学校が多いのも現状です。

都内や神奈川県も格差がありますが、埼玉県ほどは酷くないようです。

コロナ禍の2020年には多くの学校で一年間、ある一定の教科の先生が決まらなかったという学校もありました。

以前、文部科学省が「未履修問題」を掲げていましたが、それと似たようなことが起こっています。意図的ではないのでしょうが、教科を担当できる教員がいないため、実情「未履修」状態になっています。

1900年代後半に起こった未履修問題で名前が挙がっていた学校は、福利厚生などが最悪な学校が多いため、未だにこういった問題を解決していません。

その場限りで未履修教科の先生を集めたため、非常勤講師への扱いが酷いです。

そのため、令和になってからは教員不足の状態になり、現状教師不足の「未履修」状態を必死で隠しています。

自分で勤める学校を選ぶ時は、古くさかのぼることになりますが、この時に未履修問題に上がっていた学校を避けることをおすすめします。

大学受験における進学実績を向上させることを重視した高等学校が、学習指導要領では必履修だが大学受験には関係ない教科や科目を生徒に履修させなかったため、単位不足となって卒業が危ぶまれる生徒が多数いることが判明した問題である。　Wikipediaより

進学に関係ない教科を勉強させないように学校全体で指導しているところがあるということです。

こういう私立の教師になると、例え主要科目担当でも大変な目にあいます。

こういったことからも、千葉県に近い埼玉県や東京都の先生が、条件さえ合えば千葉県に流れつつあります。

中でも「家庭科」は未だ「男性優位」時代の人が学校のトップに君臨しているため、軽視・蔑視されています。

「実習」「授業」「実習室管理」「予算決定」等、専任以上の仕事をしても一般の非常勤講師と同額か、それ以下の時間給で採用されています。

福利厚生や社会保険に入るメリット・デメリット

非常勤講師の場合、どうしても1校だけ勤務する先生から2校、3校と掛け持ちをする先生までいるため、どこまでその先生を「主」として扱うかが難しくなります。

先生自身、その学校を「主仕事」としていても、他の学校の出勤日に「会議がある、研修があるので出席してほしい」と言われても困ってしまいます。

まして、「福利厚生」や「社会保険」に入る条件にされてしまうと、他の学校と兼任をすることは難しいです。

それが、福利厚生を受けたり社会保険に入る一番のデメリットです。社会保障を求めると掛け持ちができなくなり、給料が増えないのです。

非常勤講師でも享受できる福利厚生について

企業の福利厚生と言えば、「住宅手当」「通勤手当」「健康診断」「育児介護休業」などですが、非常勤講師の場合にも一部認めている学校はあります。

まずは、「通勤手当」です。

こちらも出ない、または一定額以内までとなっている学校はかなり減少しています。さすがにこれまで「出ない」ということになると、おそらく先生そのものが集まらない事態になってしまうのでしょう。

しかし、通勤費が高いからと次年度の継続の時、他の先生と天秤にかけられて挙句の果てに解雇となった先生もいます。

住宅手当に関しては、企業でも賃貸を利用する人には一部助成しても持ち家の場合は0円ということがほとんどです。

まして、非常勤講師に対しては、0円というのが当然です。

独身の先生で非常勤講師は、とてもではありませんが一人暮らしをするのは厳しくなります。

健康診断については、一部だけという学校から全てという学校まであります。

まず、レントゲンは結核をはじめとする様々な感染症の原因となるため、無料という学校がほとんどです。

また、40歳以上になると非常勤講師でも、国民健康保険の方から自治体で指定した病院で一般的な健康診断を無料で受けることができます。

法律的な休業制度については、近年かなり取りやすくなりました。

しかし、そのほとんどは「病休」による有休、忌引きです。

今のように学校保健員会が厳しくなかったころ、インフルエンザになっても「有休」がなくなるから、と休まない非常勤講師もいました。

現在もインフルエンザは「有休」扱いですが、学校保健委員会による規定で5日間休むようになっているようです。

ただし、学校によっては「勤務した日だけに支払う」という学校もあり、インフルエンザなどの休みで有給扱いがないこともあります。契約の時に注意しましょう。

非常勤の社会保険～全額自己負担～

非常勤講師でも「私学共済」「厚生年金」「健康保険」に加入できる場合があります。

週7コマから対応しているのが、千葉県です。

東京都は、色々な私学で訴訟問題にも発展しているため、かなり多くの学校で加入できるようになっているようです。

酷いと言われている埼玉県でも、多くの学校は15コマで加入を可能としています。

しかし、一部の学校では20コマを超える非常勤講師ですら、加入を認めていません。先ほどの先生不足に悩まされている学校たちです。

社会保険にまったく加入できない非常勤講師の多くは、自営業と同じように「国民年金」と「国民健康保険」に加入をします。

自治体によって異なる国民健康保険は、非常勤講師の場合年間30万円を超えることもあります。

社会保険に入れれば、雇用保険にも加入ができて、半分を学校が負担してくれるのです。

しかし、ほとんどの学校は非常勤講師に対して、加入を認めていません。

つまり、全額自己負担です。

そのため、その差額分を稼ぐために飲食や、塾講師などの副業をしているのです。

非常勤の社会保険～配偶者扶養～

女性の先生の中には、夫の扶養の範囲内になるよう、コマ数を調整している非常勤講師もいます。

このような場合、4月から次年の3月ではなく、1月から12月までの年収が対象となります。年収が103万円を超えると、住民税の対象に、130万円（または150万円）を超えると保険の扶養外となります。

主要教科の先生の中には、夏期講習などを別手当で受け取る先生もいます。

うっかり受けてしまい、扶養から外れることもありますので、少し余裕をもって授業のコマ数を受けるようにしましょう。

また、通勤手当は非課税という人も多くいますが、車通勤の場合は月31,600円、公共交通では15万円以上が対象です。

よほどのことがない限り、通勤日数が少ない扶養範囲内の非常勤講師は、こちらに引っかかることはありません。

ただし、社会保険に関しては通勤手当は対象になります。扶養から外れないためには、交通費の金額を含めて検討してください。

非常勤が社会保険に入るデメリット

多くの学校で非常勤講師に対して、夏休みや冬休み中、学校行事の日は「お休み」としています。社会保険に入れることができない、一番の理由だと言います。

コロナ禍で感じるのは、一般企業は在宅勤務、夏休み、お盆や暮のお休みをしっかりととるよう要請がありました。多くの企業はこれを守っています。

学校は非常勤講師にも、出勤を当然のことと要求しています。

こういったことから、夏休みなどを入れても、企業で勤務する家族よりも非常勤講師の方が出勤をする日が多いという事態になっています。

ところが、専任の先生の多くは週休2日を守らず、お休みの日も部活動や委員会、授業準備などで学校に来ています。

学校によっては非常勤講師でも、こういった日に出勤をすることを要求するところもあります。

そして休日出勤を社会保険加入の条件としています。

一方、こういった部分はボーナスの違いと考えて、休みを普通に取っても「社会保険」に入れる学校もあるようです。

そこで、社会保険に入ることにより、学校側から要求されることが増える、というデメリットを考えて、非常勤講師を受ける学校を選んで下さい。

取り残された学校という社会

学校は最大の人手不足となっています。

しかし、ほとんどの学校は「先生」が集まらないことを「少子化」や「中間管理職の責任」にして、経営者が自分の無能さを認めていません。

流通業界や観光業、飲食業、福祉と様々な社会では、ほとんどの従業員がパートやアルバイト、正規雇用の区別なくボーナスの支給や社会保険の加入対象です。

非正規雇用の5年問題が起こった時に、なぜ学校を対象外にしたのでしょう？

元々学校は、一般社会から取り残されていた「隔離」された社会です。しかしそれを当たり前としたために、今になって色々な歪みや「ツケ」が回ってきています。

良い先生が集まらない、良い先生が辞めてしまう、という学校はその原因をよく考えて、非常勤講師の待遇改善に努力すべき時かもしれません。