私立で非常勤講師から専任講師になれない人が本気で考えるべきこと

ちょっと待って！非常勤講師の皆さん、専任講師になりたいと焦っていませんか？
まず、非常勤講師と専任講師、専任教員の違いをしっかりと知りましょう。

学校には、非常勤講師、常勤講師、専任講師、専任教員、正職員といろいろな呼び方の「教員」がいます。

どう違うの？と聞かれることもありますが、私立学校の場合、学校によって違います。

待遇も違います。

そこで、非常勤講師から専任講師になりたい、なぜなれないの？と焦っていると、悪循環してしまうこともあります。

まずは、学校側からのそれぞれの違いについて、調べ検討してみましょう。

非常勤講師と専任講師の違いと実情について

私立では、いつでも解雇できる立場の「非常勤講師」という教員を大量に抱えています。多い学校では、約半数50％が非常勤講師です。非常勤講師は、簡単に言うと「時給制」のアルバイトと同じです。

専任講師の中には契約社員のような「常勤講師」と「専任講師」という名称で雇用している学校もあります。

また、正社員を「専任講師」「専任教諭」「正職員」という名称で雇用している学校もあります。

いずれも「社会保険」「私学共済」に加入できるため、退職後の保証、「育児介護休業法」などの労働基準法に関する保証があります。

しかし、非常勤講師は、アルバイトと同じ1コマ1800円～3000円で仕事をしています。

この中で「常勤講師」と同じように、社会保険や私学共済に加入することができる、ボーナスがもらえるという学校もあります。

しかし、7割近い学校で、保険や私学共済の加入は認められず、さらにボーナスもわずかという状態です。

中には、本人の意志とは関係なく「体育祭」や「中間試験」などで授業がない場合、0円という学校もあります。週単位の「時間」の制約はあるのに給与に結びつかないということもあり、決して高給が保証されているわけではありません。

そこで、学校ではできるだけ「非常勤講師」には、責任のある仕事はお願いしない、ということにしています。

これらの仕事を回避できることで、その分の不平等性をフラットなものとしています。つまり、専任講師と違い責任が軽いという立場になります。

専任講師を目指さない非常勤講師も多い

そこで、非常勤講師をあえて選ぶ人の中には、主婦や大学院生がいます。

夏休みは子供と一緒に過ごしたい、こどもが帰宅するまでには自分も帰りたい、という主婦業を本業としている人。

大学院生のため、週に2～3日だけ塾講師感覚で稼ぎたい、という人。

こういった人は、専任講師や正職員を目指しているわけではありません。

主婦業を本業としている非常勤講師の中には、週2日、月5～8万円の収入で夫の扶養範囲で良い、という人もいます。

そのため、慌てて「専任講師」になりたいと思っていません。

できるだけ慣れた学校が良いけれど、今の学校が終了になったら他の学校に紹介してもらえばよい、という人もいるようです。

公立の中には、こういった非常勤講師の制度を導入している自治体もあり、A校で「国語の教員が4時間分欲しい」ということなら、そちらで授業をしその後B校で「2時間だけお願いしたい」ということになると掛け持ちする。という形をとっています。

翌年はB校で6時間の授業が入り、A校が終了するが、C校で2時間受けるという選択をします。あくまでも、非常勤講師で仕事をすることに徹する先生です。

大学院生は、自分が卒業するまでのつなぎなので2年間、または就職するまでの足掛かりとして非常勤講師という立場を利用している人もいます。

しかし、中には専任になりたかったのに、採用試験に落ちてしまった。

空きがないため、その場のつなぎで非常勤講師をしている、という教員も大勢います。特に、独身者や、若い男性の先生の中には非常勤講師を掛け持ちして、生活を支えている人もいます。

常勤講師・専任講師になる前の注意点

非常勤講師ではなく、責任ある常勤講師、専任講師を希望する人は大勢います。しかし、ここで待ったをかけた理由は、同じ専任講師でも無期限なのか、期限付きなのかをしっかりと確認してほしいということです。

期限付きの専任講師

非常勤講師から専任講師になれて、社会保険や私学共済に入り、ボーナスも増えて喜ぶ人は大勢います。来年から「専任講師」でお願いします。と言われたら、そこで二つ返事をしてしまう教員も少なくありません。

退職後に「失業保険」も適用されますし、いざという時の休業も取れます。しかし、それは期限付きですか？それとも無期限で定年までいられる契約ですか？

まずは、お話をいただいた時に、この点を一番に確認しましょう。

「期限付き」の中には、1年、3年、5年という契約期間が決められている、いわゆる「契約社員」的な扱いの専任講師もあります。

この場合「正職員」よりも給与が一割ほど低く、またボーナスも少なくなります。

なのに、部活、委員会など正職員と同等に役割がふられ、責任も増してきます。

それでも、正職員とは違うため、期限が来たら退職、となってしまう可能性が秘められています。

中には、非常勤講師から専任講師になったら毎月の手取りが減った、という人もいます。

そこで、まずは期限付きの専任講師の場合、現状とどれくらい違うのか、期限はあるのかをしっかりと比較検討してみましょう。

次のような点を考えて、今現在とどちらが得でしょうか？

専任講師のメリット

専任講師のデメリット

そこで、狙いたいのは「正職員」の専任講師です。最終的には正職員の専任講師を目指しましょう。

無期雇用の専任講師

2015年、無期転換ルールというものが作られ、その際に非常勤講師、専任講師、常勤講師の契約年数が3年以内になった学校がたくさんあります。

そこで、2014年までに5年を経過していた非常勤講師や契約の専任講師教員の中には、ルールが始まる直前に解雇になってしまった人もいます。

しかし、その時点で「無期転換」の契約をしてもらうことができた教員は非常勤講師でも、専任講師でも60歳定年まで解雇されることはなくなりました。

さらに、非常勤講師でもボーナスが毎年の契約ではなくなったため、夏冬同額保証された教員もいます。

また、専任講師の中にはそのまま正職員へと上がった教員もいます。

それでは、この時に解雇された教員と、無期転換してもらうことができた教員にはどんな違いがあったのでしょうか？

今後も5年を経過すると、無期転換の専任講師になる可能性もあるため、参考にしてください。

専任講師になれる可能性とその方法について

非常勤講師から専任講師、無期雇用の専任講師になれる可能性のお話です。

契約内容の確認

非常勤講師の皆さんの中には、諦めて契約内容をあまり読まずに、契約書にサインしている人もいます。しかし、契約書の中には様々なことが書かれているため、しっかりと見て「おかしいな？」と思ったら、まずは確認しましょう。

無期転換のルールや、「仕事によって専任の可能性がある」と書いてあれば、専任になることができるかもしれません。

法律の改正による格上げ

非常勤講師としての受験でも、採用試験を受ける際に「専任講師」になれる可能性を質問してみましょう。

「非常勤講師」だけが欲しい、という学校では専任講師はもちろん、正職員になれる可能性はほぼ0です。

そこで、募集要項に「専任講師」「常勤講師」への登用の可能性あり、と書かれている学校を積極的にトライしましょう。

芸術や家庭科、体育では専任講師や正職員は1名で十分、という学校もあります。

こういった学校の場合、現時点で1名いる専任講師が定年になった時に、専任にあげてもらえる可能性があります。

しかし、それでも必要ないという学校もありますので、可能性がない場合は、他の学校へ移動することも視野に入れてください。

また、クラス数が多いのに同じ科目の教員で正職員が0名の学校があったら、非常勤講師でも良いのでトライしてみましょう。

それは、これから法律が変わる可能性があるからです。

1学年何クラス以上あったら、いずれの教科も一人は「専任講師」または正職員を採用しなければならない、という条例が始まっています。

2020年時点では茨城県などの自治体で、すでにこういった条件で非常勤講師が常勤講師や専任講師に格上げされています。

部活での貢献

専任講師や正職員に、どうしても必要なスキルが「部活指導」です。

若いからという理由で運動部の顧問にさせられる、体育の教員というだけで運動部を掛け持ちで持たされる、といった学校もあるくらい「部活指導」ができる先生は不足しています。

そこで、自身が中学、高校などでやっていた部活だけでなく、審判や指導者の資格などをとって指導できる部活を増やしておきましょう。

情報の教諭を目指す

2024年の大学入試から「情報」が必修科目になる可能性が高まっています。情報化社会IT社会という点で、他国から遅れをとっていること、リモートが増える今情報を制する人が、社会を制する時代になったことから、2024年に向けて情報の授業が重要視されるようになります。

今までは、非常勤講師で良かった、という学校も本格的に専任講師や正職員の採用を始めることが予想されます。

情報は理系だけでなく、文系大学、女子大でも修得可能です。現在他教科の教員免許を持っている人は、情報を修得することで専任講師や正職員への道が開けるかもしれません。

このように、複数科目の免許を持っていると、専任講師への道が近づいてきます。現在、一科目だけしか持っていない非常勤講師の人は、複数科目の免許取得をしてみましょう。

また、最低限のプログラミングは事前に学習しておくことをお勧めします。転職の際にも有利になります。

転職サイトへの登録

リクルートやマイナビなど、正社員を目指す人、転職したい人のサイトは山のようにあります。どこで募集がかかるか分かりません。まずは教師用の転職サイト、大手にエントリーをしておき、条件がある時に素早く申し込めるようにしておきましょう。

 

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・・いざという時の保険にもなります。

登録する時期と探す時期

専任講師、正職員の募集は「夏休み」前が一般的です。

5月くらいから登録をし、探し始めましょう。

夏休みは学校側も採用試験をしやすい時期だからです。しかし、ここでダメでも諦めないでください。実は、10月から11月になると、次の募集が開始されます。

この時期になると「公立の採用試験」に合格した教員希望者が、私学の専任講師や正職員の採用辞退があるのです。学校側としては、来年度の正規職員のつもりで確保していたのに、というところです。

辞退を想定して採用すればよいのに、と思うかもしれませんが、教員だけはほぼピッタリの人数で十分です。そのため、一人採用が決まると、他の人は不採用としてしまう学校が一般的です。逆に、辞退されたら、次の募集をする、というのが当たり前となっています。

一から専任講師を目指す人へ

私立教員の採用は、大学卒の新人が初めから「専任講師」「正職員」というのはかなり難しいと言っても過言ではありません。そこで、まず一から目指す人は、非常勤講師になりましょう。

そして、非常勤講師から少しずつ、専任講師を目指す人は3月末まで、採用の動きはあります。

その際に、「正規の先生の登用はありますか？」と質問してみて下さい。ここから、あなたの教員の道がスタートします。

非常勤の間になるべく資格を取り、チャンスを逃さないようにしておきましょう。

また男性はある程度の年齢に行ったら別業界のことも考えた方が良いかと思います。転職はやはり若い方が有利です。

本当に１０年非常勤という人は沢山います。リスク回避だけはしておいた方がいざという時にあせりません。

教員免許を持っていれば一度別業界で実力をつけた方が私立の採用に結びつくことも多いです。

是非とも希望を持って頑張ってください。